交通死亡事故と労災（業務災害・通勤災害）

交通事故に遭って死亡するまでに要した治療費や薬代については、労災保険から「療養（補償）給付」を受けられる可能性があります。

労災保険が指定する医療機関で治療していた場合には、治療費については労災保険から医療機関へと直接支払いがなされますので、被害者の方は窓口での負担なく治療を受けることができます。

交通事故に遭ってから死亡するまでの間に、働くことができず勤務先から賃金をもらうことができなかった点については、労災保険から「休業（補償）給付」を受けられる可能性があります。

休業（補償）給付の金額は、給付基礎日額（原則として、傷病が発生した日の直前３か月間の賃金の総支給額を日割り計算した金額となります。）の６０％です。

交通事故に遭って死亡した方について葬儀を行う場合は、労災保険から「葬祭料」の給付を受けられる可能性があります。

葬祭料の額は、①３１万５０００円＋給付基礎日額の３０日分と、②給付基礎日額の６０日分のいずれか高い方となります。

⑷　遺族（補償）給付

交通事故に遭って亡くなった方のご遺族に対しては、労災保険より「遺族（補償）給付」が支給される可能性があります。

遺族補償給付は、「遺族（補償）年金」と「遺族（補償）一時金」に分けられます（被害者の方が亡くなった場合については、他にも「遺族特別支給金」や「遺族特別年金」というものも受給できる可能性があります。）。

ア　遺族（補償）年金

遺族（補償）年金の額は、遺族の人数によって下表のとおり変動します。

遺族数	遺族補償年金の額
１人	給付基礎日額の１５３日分 （ただし、遺族が妻で５５歳以上、または年齢にかかわらず妻が一定の障害を認められている場合は給付基礎日額の１７５日分）
２人	給付基礎日額の２０１日分
３人	給付基礎日額の２２３日分
４人以上	給付基礎日額の２４５日分

イ　遺族（補償）一時金

これは、①死亡時に遺族（補償）年金を受け取る権利のある遺族が１人もいなかった場合か、②遺族（補償）年金の受給権者がいなくなり、かつ、既に支払われている遺族補償年金等の額が給付基礎日額の１０００日を下回っている場合に支払われる一時金のことです。

①の場合は、給付基礎日額の１０００日分が、②の場合は、給付基礎日額の１０００日分から既に支払われている遺族補償年金等の額を差し引いた額が支給されます。