交通事故に詳しい弁護士に依頼すると慰謝料が増額することが多い理由

交通事故の治療が終了すると、（後遺障害の申請手続きを行った場合には後遺障害申請手続後に）示談交渉へと移行します。

この示談交渉では、加害者側任意保険会社は、いわゆる自賠責基準もしくは任意保険基準で算出した慰謝料を提示してくることが多いです。

しかし、自賠責基準や任意保険基準の慰謝料は、裁判基準の慰謝料よりも低い金額であることが少なくありません。

そのため、加害者側任意保険の提示金額で示談してしまうと、妥当ではない金額で示談してしまう可能性があります。

交通事故実務では、裁判基準は、裁判など紛争解決手続を利用した場合、あるいは、弁護士が示談交渉をする場合に用いられる基準として扱われていることが一般的です。

そのため、被害者の方自身が示談交渉をするときには、裁判基準での慰謝料の計算はしてもらえないことがほとんどですので、裁判基準での慰謝料を獲得するためには弁護士に依頼することが必要となります。

弁護士であれば誰でも裁判基準の慰謝料を獲得できるというわけではありません。

裁判基準といっても、一概に慰謝料の額が決まるわけではなく、ケガの程度や通院日数によって、計算方法や基準が変わってきます。

裁判基準の慰謝料は、裁判例を踏まえて設けられているため、裁判例の傾向も踏まえて、示談交渉をする必要がありますが、交通事故に関する重要な裁判例は数多くありますので、交通事故を多く扱う弁護士でないと適切な示談交渉はできません。

そのため、弁護士であれば誰でも良いというわけではなく、交通事故に詳しい弁護士に依頼することが必要です。

当法人では交通事故事件を多数扱っています。

示談金の提示がありましたら当法人にご相談ください。